菅総理！10万円再支給はあるんですか？ないんですか？―新型コロナウイルスの感染拡大がとどまることを知らず、２回目となる緊急事態宣言が出されました。飲食店などへの影響は計り知れず、経済のダメージは深刻、もちろん家庭にもその影響は及んでいます。
そこでは今回は、「10万円再給付があるならいつ？定額給付金２回目の可能性は本当？」として、特別定額給付金の２回目再給付があるのか、ないのか、あるならいつになるのか調査してみました。
「今日食べるものにも困っている」なんて家庭があるという報道もされています。10万円再支給は必要だと思うのですが、はたして可能性はあるのでしょうか？
10万円再給付の可能性についてネットの反応は？
定額給付金２回目は本当にある？ない？
10万円再給付の可能性がはじめに話題になったのは、菅義偉総理が就任した昨年９月のことでした。いわゆるスガノミクスについて、新型コロナウイルス感染症禍の追加の経済対策の中で、定額給付金の再支給についても「必要であればしっかりと対応したい」と述べていたと記憶しています。
しかしその後まったくリアクションはなし。
新型コロナウイルスの感染症患者も増える一方で、観光客が来なくなった地方でも経済へのダメージは日に日に拡大し続けています。
また、今年に入り、テレビ局の記者とのこんなやりとりがありました。
このYouTube動画のなかで、「前回のように特別定額給付金10万円は出しますか？」との記者の問いに、菅総理はまったく触れず回答していません。
今現在再給付する考えがないのか、またはこれからも再支給する考えがないのか・・・。
さらにこの記者は、連立与党の公明党の山口那津男代表にも同じような質問をしています。
このYouTube動画を見ると、山口代表は、これからの状況にあわせて判断してほしいとして検討の余地をにおわせています。
公明党は１回目の特別定額給付金のときにも決定に強く絡んでいますから、まだ期待が持てそうです。
１回目給付は緊急事態宣言から１カ月弱後
2020年に行われた、国民1人あたり一律10万円を支給する特別定額給付金では、緊急事態宣言がはじめて発出された後、およそ１カ月弱で給付の受け付けが始まりました。
時間の流れ的にはこうなります。
2020年4月7日 東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に緊急事態宣言
2020年4月16日 緊急事態宣言の対象を全国に拡大
2020年5月1日 特別定額給付金のオンライン申請の受付を開始
2020年5月14日 北海道・東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・京都・兵庫の8都道府県を除く、39県で緊急事態宣言を解除
2020年5月25日 緊急事態宣言を全解除
アメリカは３回目となる現金給付（１人当たり1400ドル）の方針
バイデン米次期大統領は14日、1.9兆ドル（約200兆円）規模の新たな新型コロナウイルス対策案を発表した。現金給付を1人当たりさらに1400ドル（約14万5000円）支給するほか、失業給付の特例加算も9月まで延長する。トランプ政権からの臨時の財政出動は合計で6兆ドル弱に近づき、巨額の経済対策で景気の早期回復を図る。
バイデン陣営が公表した経済対策案によると、1.9兆ドルのうち1兆ドルは家計支援に振り分け、生活者1人あたりで最大1400ドルの現金を追加で給付する。現金給付は20年3月に1200ドル、同12月に600ドルの支給を決めており、今回で3回目だ。失業給付を積み増す特例措置も9月まで延長する。
日本経済新聞（2021年1月15日）
アメリカはすでに３回目の現金給付にとりかかろうとしています。
１回目が昨年３月（1200ドル）、２回目が昨年12月（600ドル）で、金額的には３回目となる今回が一番大きな金額になります。
それだけアメリカの家計もひっ迫しているということでしょう。
まとめ｜政府は一日も早い給付を決断すべき
今回は、「10万円再給付があるならいつ？定額給付金２回目の可能性は本当？」として、特別定額給付金の２回目再給付があるのか、ないのか、あるならいつになるのかを見てきました。
国民からは10万円の再給付を求める声が多いですね。生活がひっ迫している様子がよくわかります。
しかし結論としては、まだ特別定額給付金の２回目の給付はいつになるか決まっていない、ということです。
一方で、アメリカでは３回目となる現金給付の方針が決まりました。（1人あたり日本円で14万円を給付）
日本の現状をみれば、失業者や生活困窮者、自殺者も急増しています。
もちろん予算には限りがありますので、一定の条件をつけるなどして、政府は一日も早い給付を決断すべきだと思います。
